株式会社は設立の登記をした時に成立する。 設立登記前に選任できるのは取締役になる予定の者、つまり設立時取締役である。設立登記前の段階では取締役の権限を行使することができないということを明確にするため、取締役とは区別して取締役と呼ばずに設立時…

別居を検討してみましょう。 役所に相談窓口があります。（弁護士に相談するのもいいでしょう。） 埼玉県の場合は、埼玉県配偶者暴力相談支援センターというところがあります。 役所に相談すると相談したことの証明書を発行してもらえます。この証明書は証拠…

厚生労働省から発表があり、 令和４年８月末までから令和４年９月末まで延長となりました。

子どもの名字を変更できる場合があります。 父と母の婚姻中は、子は両親と同じ名字となっています。 しかし、両親の離婚により、母が旧姓に戻ることがあります。 離婚の際に、親権者を母と定めたとしても、子の名字は以前のままとなっています。 母と子が一…

個人再生とは、裁判所から認可された再生計画に基づいて、原則３年で一定の債務を弁済し、計画弁済額を弁済し終わったところでその余の債務の免責を受けられる法的債務整理手続です。 債務を、負債総額の２０％に圧縮できる。 住宅資金特別条項 清算価値 受…

法務省は、会社法違反と認定した7社への罰則の手続きに入ったと発表した。 管轄が東京であるから、罰金を払わせるかどうか東京地裁が判断することになる。 会社法では日本で継続的に事業を営む外国企業に本社登記を義務づけている。 長く徹底されてこなかっ…

永井司法書士は、遺言書作成のサポートをしています。 ◎生前の相続対策◎遺言執行◎相続登記など 安心して相続手続きができるメリットがあります。 遺言書作成について相談できる 相続トラブル対策を考えた提案をしてくれる 必要書類を代わりに収集してくれる …

多額の借金や滞納金がある人が亡くなった場合に それを相続人が引き継がなければならないかというと 必ずしもそうではありません。 相続放棄という手続きがあるからです。 他人の保証人になっていた場合も同じく相続放棄ができます。 ★相続放棄をするには 相…

司法書士法第 73 条は、司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の 代理や申請書類の作成を行うことを禁止しています。 要するに、司法書士や弁護士による代理登記申請以外は業として行うと司法書士法違反になるということです。 この規定が守…

司法書士法第 73 条は、司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の 代理や申請書類の作成を行うことを禁止しています。 要するに、司法書士や弁護士による代理登記申請以外は業として行うと司法書士法違反になるということです。 この規定が守…

令和4年９月30日からです。 飯能登記所交付の固定資産評価証明依頼書があれば、 飯能市役所で固定資産評価証明書（登記用）の無償交付を受けていましたが、 それができなくなります。 飯能市と飯能法務局の間で、地方税法第422条の3による通知が開始されまし…

永井司法書士事務所HP Home | Nagai shihousyosi ご不明点等あればご連絡ください。

永井司法書士事務所では不動産登記のご依頼を受け付けています。 土地・建物を購入する場合や売却する場合に、 不動産の名義を変更する登記の手続を行います。住宅ローンなどにより金融機関から借入れをする場合などに、 不動産を担保に入れる登記手続をいた…

■相続登記に必要な書類 ◎亡くなられた方の戸籍・除籍・原戸籍謄本（出生から死亡まですべて）※◎亡くなられた方の除票 ※◎相続人全員の戸籍謄本 ※◎不動産を相続する方の住民票 ※◎固定資産評価証明書又は固定資産課税明細書 ※◎遺産分割協議書（すでに作成されて…