日高市相続永井司法書士事務所

埼玉県日高市の司法書士の日々の記録。相続・登記・法律に関する豆知識や司法書士事務所のことを発信していきます!!仕事のお問い合わせはHPからお気軽にどうぞ!

モラハラで悩まれている奥様へ

別居を検討してみましょう。

役所に相談窓口があります。
(弁護士に相談するのもいいでしょう。)

埼玉県の場合は、
埼玉県配偶者暴力相談支援センター
というところがあります。

役所に相談すると
相談したことの証明書を発行してもらえます。
この証明書は証拠として使えます。

お金がなければ、
法テラスを利用することを考えてもいいでしょう。

子どもの名字変更

 


子どもの名字を変更できる場合があります。


父と母の婚姻中は、子は両親と同じ名字となっています。

しかし、両親の離婚により、母が旧姓に戻ることがあります。

離婚の際に、親権者を母と定めたとしても、子の名字は以前のままとなっています。

 

母と子が一緒に暮らしている場合、母と子の名字が同じでないと不便なことがあると思います。

 


そんなとき、どうすればいいかというと、、

 

家庭裁判所の許可を得て、子どもの名字を変更する方法があります。

これを、子の氏の変更許可申立といいます。

氏(うじ)は、名字のことです。

 


子が15歳未満のときは、母(法定代理人)が子を代理して手続きをします。

 

子の氏の変更許可申立をする際には、

・申立書
・子の戸籍謄本
・父・母の戸籍謄本

を一緒に家庭裁判所へ提出します。


申立が家庭裁判所に認められると変更許可審判書謄本というものがもらえます。

変更許可審判書謄本をもらったら、

市町村役場に入籍届を提出します。

そうすると、戸籍上、子の氏の変更がされます。

母の名字と子の名字を同じ名字にできるのです。

個人再生

個人再生とは、裁判所から認可された再生計画に基づいて、
原則3年で一定の債務を弁済し、計画弁済額を弁済し終わったところでその余の債務の免責を受けられる法的債務整理手続です。

 

債務を、負債総額の20%に圧縮できる。

 

住宅資金特別条項

 

清算価値

 

 

受任通知⇒督促が止む

債権調査

引き直し計算

裁判所への申立書作成

申立

審査

再生手続き開始決定

債権届出 (改めて出す

再生計画案の提出

書面による決議

再生計画案認可決定

(再生の見込みがあるか)

 

 

 

会社は会社法で登記が強制されています!


法務省は、会社法違反と認定した7社への罰則の手続きに入ったと発表した。

管轄が東京であるから、罰金を払わせるかどうか東京地裁が判断することになる。


会社法では日本で継続的に事業を営む外国企業に本社登記を義務づけている。

長く徹底されてこなかった模様だ。

複数の会社は登記しない意思を明らかにしたり、要請を無視したりした。
会社法違反と法務省が指摘しているにもかかわらずだ。

背景として、違反した場合の罰金は100万円以下と少額のため、
超大企業にとっては抑止効果が限定的になってしまっているからだ。

登記が強制されている理由は、日本国民の訴え提起の便宜である。
未登記だと、インターネット上での中傷などの被害者が裁判を起こす際に海外に訴状を送る手間がかかる。

会社法では、外国会社は日本における代表者を登記をしなければならないとなっている。
登記があれば日本の代表者宛てに訴状を送れば済み、利用者の負担は軽くなる。

専門家や参院選を控える与党議員から
海外IT各社に登記を徹底させるべきだの意見が出ていたそうだ。

国民の利益保護の観点から当然の見解であろう。

日高市 永井司法書士 遺言書作成サポート

永井司法書士は、遺言書作成のサポートをしています。

◎生前の相続対策
◎遺言執行
◎相続登記など

安心して相続手続きができるメリットがあります。

 遺言書作成について相談できる
 相続トラブル対策を考えた提案をしてくれる
 必要書類を代わりに収集してくれる
 公証人とのやり取りを任せることができる
 公正証書遺言作成時の証人をすることができる
 遺言書の保管や執行をお願いできる
 遺言書作成後もフォローしてもらえる

お気軽にご相談ください!

相続放棄 日高市


多額の借金や滞納金がある人が亡くなった場合に

それを相続人が引き継がなければならないかというと

必ずしもそうではありません。


相続放棄という手続きがあるからです。


他人の保証人になっていた場合も同じく相続放棄ができます。

 

相続放棄をするには

相続放棄の手続きをするには、

相続放棄申述受理申立を家庭裁判所にする必要があります。

相続放棄申述受理申立書を作成して家庭裁判所に提出するのです。

その際に、戸籍謄本等の必要書類も併せて提出します。

(ご家族の構成によって必要な書類が異なってきます。)

 

家庭裁判所は全国各地にあります。

管轄の家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

相続放棄の管轄は被相続人(亡くなられた方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

市役所で取得する被相続人の住民票の除票を確認すれば、

被相続人の最後の最後の住所地を知ることができます。


家庭裁判所ごとに

・連絡用の郵便切手の額面と枚数
・提出書類の還付申請書の書式

が異なります。


★期間 

→相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(民法915条1項)にする必要があります。

 

相続放棄申述受理申立書を家庭裁判所に提出した後に

家庭裁判所から照会書・回答書が送られてきます。

これにに記入して返送します。


また、相続放棄が認められない原因となるような事情がある場合は、

家庭裁判所から呼び出しあったり、追加で資料の提出を求められることもあります。

 

さいたま家庭裁判所飯能出張所
 飯能市大字双柳371 

管轄エリア:飯能市,日高市,毛呂山町,越生町,鳩山町

 

さいたま家庭裁判所川越支部

川越市宮下町2-1-3

管轄エリア:川越市,所沢市,狭山市,入間市,富士見市,坂戸市,鶴ヶ島市,ふじみ野市,三芳町,川島町

 

 

注:相続放棄の手続きをおこなえるのは、司法書士と弁護士です。
行政書士は不可)


相続放棄の効果

相続放棄をした者は、その相続に関して、
初めから相続人とならなかったこととみなされます(民法939条)。
→遺産を一切相続しない。
→また、代襲相続はしない(民法887条2項本文・889条2項)ので、
相続放棄をした人の子や孫が代わって相続人となることはありません。

つまり、被相続人が負っていた借金などを
相続人は負わなくてよいのです。