会社は会社法で登記が強制されています！

法務省は、会社法違反と認定した7社への罰則の手続きに入ったと発表した。

管轄が東京であるから、罰金を払わせるかどうか東京地裁が判断することになる。

会社法では日本で継続的に事業を営む外国企業に本社登記を義務づけている。

長く徹底されてこなかった模様だ。

複数の会社は登記しない意思を明らかにしたり、要請を無視したりした。
会社法違反と法務省が指摘しているにもかかわらずだ。

背景として、違反した場合の罰金は100万円以下と少額のため、
超大企業にとっては抑止効果が限定的になってしまっているからだ。

登記が強制されている理由は、日本国民の訴え提起の便宜である。
未登記だと、インターネット上での中傷などの被害者が裁判を起こす際に海外に訴状を送る手間がかかる。

会社法では、外国会社は日本における代表者を登記をしなければならないとなっている。
登記があれば日本の代表者宛てに訴状を送れば済み、利用者の負担は軽くなる。

専門家や参院選を控える与党議員から
海外IT各社に登記を徹底させるべきだの意見が出ていたそうだ。

国民の利益保護の観点から当然の見解であろう。